東京都ホームページ作成の助成金情報
こんにちは、昨日から鹿児島も寒くなってきました。
先週までは、クーラーつけていたのに、急に寒くなり、体調管理が大変ですね。
先日、あるお客様から「ホームページを作りたいけど、補助とか、助成とはないんですか？」質問を受けました。
確かに、中小企業にとってホームページは武器になります。
導入するために、助成・補助があれば、私も提案しやすくなる。
調べてみました。
東京都には、ホームページ作成助成金を出している自治体が多い。なぜ地方ではないのか・・・
残念です。
ホームページは都市部と地方の距離を縮めることが出来るツールです。今まで都市部に営業がかけられなかった企業も、ホームページであれば、コストを抑えて、全国に向けて情報発信することができます。
この制度は、ぜひ地方で積極的に採用して欲しいですね。
では、全国の「ホームページ作成」助成金情報をご紹介します。詳しくは、各自治体に直接お問い合わせください。
【東京都港区】
（補助内容）
区内中小企業や商工団体等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
※1企業につき補助金の交付は通算2回（同一年度内は1回）までです。
※港区中小企業ガイドへの登録が必要です。
（補助金額）
中小企業：対象経費の1/2 上限50,000円
商工団体等：対象経費の1/2 上限500,000円
詳しくは、港区ホームページにて
【東京都江東区】
（補助内容）
区内の中小企業や商店等が、ＰＲや販路拡大のため、インターネットを活用して
新規にホームページを開設またはリニューアルする場合の費用の一部を補助します。
（補助金額）
補助対象経費の２分の１以内で、５万円を上限とします。（千円未満の端数切り捨て）
ただし、中小企業団体が新規に開設するホームページについては、補助対象経費の２分の１以内で３０万円を上限とします。
詳しくは、江東区ホームページにて
【東京都足立区】
（補助内容）
・足立区内に主たる事業所があり、中小企業基本法第２条に規定された中小企業者で、新たに営業用ホームページを作成した方
・過去にホームページ作成助成金を受けていない方
・他の機関の公的助成金を受けていない方
（補助金額）
助成対象経費の半額で上限５万円、千円未満の端数は切り捨て
詳しくは、足立区ホームページにて
【東京都板橋区】
（補助内容）
町会・自治会が独自にホームページを開設するときに、テキストを購入したり、専門家による指導を受ける場合にかかる経費の一部を助成する事業です。
町会・自治会活動にパソコンを活用した情報通信技術（IT）を取り込むことで、活動の様子などについて広く発信できるようになります。これによって 住民の多くが、自宅で町会・自治会の情報を入手できるようになり、若年層の活動への参加や加入率の向上に対しての効果が期待されます。
（補助金額）
助成対象経費の3／4（上限12万円）
詳しくは、板橋区ホームページにて
【東京都豊島区】
（補助内容）
1.新たに開設するホームページの作成にかかる外部委託費用
2.ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入にかかる費用
※既に開設しているホームページのコンテンツの変更及び更新、管理にかかる費用は対象外
※通信経費、パソコン等設備購入に要する経費は対象外
（補助金額）
中小企業者／補助対象経費の２分の１以内で、上限５万円
中小企業者団体／補助対象経費の２分の１以内で、上限３０万円
※千円未満は切捨て
詳しくは、豊島区ホームページにて
【東京都荒川区】
（補助内容）
荒川区では区内の中小企業の情報化の促進と販路拡大を支援するため、現在ＨＰを開設していない区内の中小企業を対象に、ＨＰ開設にかかる経費の一部を補助しています。
（補助金額）
補助金の交付額は、ＨＰ開設に要する費用の２分の１の額（その額に千円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てる）とし、５万円を限度額とします。
詳しくは、荒川区ホームページにて
【東京都葛飾区】
（補助内容）
区内の中小企業がインターネットによる企業PR・製品PRのため、ホームページを開設し情報を発信することで販路拡大を図ろうとする場合、作成費の一部を補助します。
区内中小企業が業績向上のためホームページを作成する場合に、そのホームページ作成経費の一部を補助するものです。
（補助金額）
経費の2分の1 限度額：5万円
詳しくは、葛飾区ホームページにて
【東京都台東区】 ※平成23年度の募集は終了しました。
（補助内容）
台東区内の中小企業や業界団体等（※）が、販路拡大を目的として、初めてホームページまたは外国語ホームページを開設する場合、作成及び開設にかかる初動期の費用の一部を助成します。
※ただし、農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は、対象となりません。
（補助金額）
・助成限度額 5万円 （外国語ホームページの場合は10万円）
・助成率 対象経費の2分の1以内
・経費区分 助成対象経費は、次の経費に該当するものです。ただし、消費税は対象になりません。
詳しくは、台東区ホームページにて
【東京都練馬区】
（補助内容）
区内の中小企業や商店会等が、PRや販路拡大のため新規にホームページを開設する費用の一部を区が補助します。
（補助金額）
補助対象経費の2分の1以内で、上限4万円（千円未満切捨て）。
詳しくは、練馬区ホームページにて
